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「法律が定める義務だから雇用する」でなく、「その人の働きたい意欲・経験・スキルを採用する」社会へ

「中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上」件について。

前職・テンプスタッフ時代から継続して人選依頼を頂いている上場・大企業と、紹介が増え始めた東京中小企業家同友会の企業では、「障害者雇用」についての考え方が全く違います。

上場・大企業は コンプラ重視(法律の定める義務に従う)、CSRの観点で障害者採用&雇用を考えることが多数派です。一方で法定雇用義務が無い10名、20名規模の中小企業では社員採用をしたくても応募者が少なく、障害の有無・転職回数・学歴などで選り好みをして採用をすることよりも「今は何が出来るのか?これからどうなりたいのか?」という観点で採用を行う会社が多い気がします。

法律が義務として定める障害者雇用が数字の達成を重視することにより、数字の水増し等の事件が行われたと考えると それはとても残念なことです。
企業業績を示す決算の数字を粉飾するために架空計上など嘘をつく行為により 会社の信用を失い、会社が潰れることと同じ現象が行政機関に発生している訳です。不正な数字の計上が許されないことは当然ですが、法の定める義務数をクリアすればよしと考える風潮により、あまりやりがいの無い仕事に就いている障害者の不満の声に世間の耳目が向かないことも問題です。

法の定める義務だから採用・雇用するのではなく、障害の有無や年齢、性別、学歴ではなく、その人が出来る仕事・経験・スキルを活かすことが出来るから採用する、という人を活かす採用・雇用に多くの企業が、特に上場・大企業の意識が、変わると、法律で障害者雇用を強制的に義務化する必要も無くなるかもしれません。

弊社・アンプティパは、「働く意欲のある方が、障害の有無・年齢・性別・学歴などに関係なく、安心して長く働けるようにする」ことを理念として、これからも頑張ります。

「法律が定める義務だから雇用する」のでなく、その人の「働きたい意欲・経験・スキルを採用する」になって欲しいと願っています。

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