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「緊急雇用は止めよう」

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が6月7日の参院本会議で全会一致により可決成立した際、各省庁では4月までに計2518人を緊急雇用しましたが 既に131人(5.2%)が退職しているとのことが判明しています。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190608-OYT1T50157/

年末までに4,000名の採用や厚生労働省へ調査権限付与・監督機能強化が行われていますが、それは、障害者雇用促進法に定められた法定雇用義務を守り、達成することを目的としています。
民間企業には2.2%、国や地方公共団体などは2.5%の法定雇用率を義務としていて、この法律を守り法定雇用を達成したら、それ以上の障害者雇用を行う企業や官庁が、どれだけあるのでしょうか?

法定雇用数以上の採用・雇用をする会社は無いと言い切りませんが、将来の法定雇用引き上げを鑑みて 今のうちに良い人財であれば採用をしておくという意図が多い気がします。
つまり、障害者雇用促進法があるから障害者採用・雇用を行うのであり 通常の新卒採用や中途採用とは別に わざわざ障害者枠、障害者求人という障害者だけが応募できる求人票を作成し、障害者用の採用、障害者用の業務、障害者用の給与などと特別扱いをすることの原因は、法律があるからだと思います。
(そもそも、2.2%とか2.5%が、適切な数字なのか?と言い出すと、キリが無いので今回はそこには触れません)

決して法律が悪いと言うつもりはありませんが、障害者雇用人数や退職者数など、記事にしやすい数字で注目を集め、足らないから増やすとか、不適切な計上をするから調査・監督するとか「障害を持つ人々が働くこと」と離れたデータがニュースになることが気になります。

水増しした数字の採用を年末までに急いで行う緊急雇用という言葉や考え方は止めて、各省庁が通常行っている新卒・中途採用の中に障害を持っている人を受け入れて、如何に活躍して頂くか?「この仕事は障害者には無理」ではなく、「この仕事は、今まで障害を持つ人には担当してもらってなかったけど、どうすれば障害者でも、この仕事ができるのか?」と考え、悩み、試行錯誤して、その途中に退職者が出ても、なぜ続けて頂くことが出来なかったのか?... その人(退職者)が出来ないからダメではなく、その人が仕事を続けるために職場や周囲の社員・職員は、どうしたら良いのか?を真剣に考えることが大切だと思います。

障害者枠、障害者求人票。そんな特別な枠や求人票は無い方が良いし、ましてや緊急雇用なんてすぐに止めて、受け入れ側の考え方を緊急に変える方が良い気がします。

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