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厚生労働省 障害者雇用対策課長のお話

7月20日(月)中小企業家同友会全国協議会・障害者問題委員会のZOOM会議で、厚生労働省・職業安定局 障害者雇用対策課長 小野寺徳子氏が特別報告をされるとのことで、私もZOOM会議に参加してお話しを伺いました。


ポイントは3点
1. 2020/10/01より障害者介助および重度障害者の通勤支援対策助成金 3/4から4/5支給へ拡充


2. 2021/01/01より、民間企業の法定雇用率0.1%UP


3. 2023/04/01より、5年毎の法定雇用率UPに際して、1年毎のUP率目標設置


厚生労働省としては、企業に対して様々な助成金を提案し、その助成金額も拡大し、障害者の雇用促進を更に推し進めつつ、企業の義務として課す障害者法定雇用率をUPして行くとのことです。


これらの雇用政策を審議するところは「労働政策審議会障害者雇用分科会」で、大学の先生方(公益代表)、労働組合の方々(労働者代表)、企業の経営者(使用者代表)、そして障害者団体の方々(障害者代表)が、それぞれ政策を審議します。前回は3月下旬に実施され、議事録や資料はWEBに掲載されています。



企業経営者(使用者代表)は、現在のコロナ禍が経営にダメージを与えるので法定雇用率のUPを先送りしたいという意見が出ていますが、その他の代表は皆さん厚生労働省の政策に賛成で、上記ポイントの3点は予定通り実施される見込みです。


障害者雇用に関する助成金は、今までは法定雇用未達成企業が納付する罰金から支出されてきたのですが、今後は福祉予算の財源(税金からの支出)も組み込んで助成金の助成率を拡充する(上記ポイント1.)予定とのことで、障害者雇用に取り組む企業へのアメを増やしつつ、法定雇用義務=ムチを、コロナ禍や景気の後退に関係なく予定通り高く掲げる方向です。


厚生労働省の政策が障害者雇用を拡大し成果を出していることは認めます。でも、法定雇用義務があるから仕方なく最小限の採用を行って法律は守っています!(しかし、障害者には障害者用の仕事・ポジション・給与で働いてもらいます)という大企業や上場企業よりも、障害があっても仕事ができる人に活躍と成長の機会を提供する会社に、その採用ポリシーが不景気になっても継続できる柔軟な助成金を支給して欲しいし、アンプティパとしてはそういう会社とのお取引も増やしたいと思っています。


 

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