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2018年 国の障害者雇用率
国の障害者雇用率2018年:1.22%(約4,300人不足)
全国の都道府県・市町村・教育委員会の不足数は約4,800人
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html
厚生労働省は12月25日、行政や司法など国の機関での2018年6月時点の障害者雇用率が1.22%と公表。
法定雇用率の2.5%を満たすには計算上で約4300人不足。
8割以上の機関が法定雇用未達成。
また、都道府県:約200人、市町村:約1,290人、教育委員会:約3,300人 合計:約4,800人の不足も同時に発表。しかし 例年同時に公表している民間分は19年3月末までには公表するとのこと。(制度改正に伴いデータ入力のシステムを変更した際に不具合が生じて集計作業が遅れているとのこと)
例年、教育委員会の障害者雇用は多数の不足があり、今回の発表でも例年通りの結果でした。国の機関の不足はクローズアップされていますが、毎年・数千人の不足が続いている組織は、この機会に改善が進むことを望みます。
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法定雇用率の2.5%を満たすには計算上で約4300人不足。
8割以上の機関が法定雇用未達成。
また、都道府県:約200人、市町村:約1,290人、教育委員会:約3,300人 合計:約4,800人の不足も同時に発表。しかし 例年同時に公表している民間分は19年3月末までには公表するとのこと。(制度改正に伴いデータ入力のシステムを変更した際に不具合が生じて集計作業が遅れているとのこと)
例年、教育委員会の障害者雇用は多数の不足があり、今回の発表でも例年通りの結果でした。国の機関の不足はクローズアップされていますが、毎年・数千人の不足が続いている組織は、この機会に改善が進むことを望みます。
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