株式会社アンプティパ

障がい者の働き方をサポートします

障害者の求人・転職・就職・採用はアンプティパ

  • 就職支援
  • 人材紹介
  • 雇用支援

NEWS

新着情報/採用・求人情報

2018年 国の障害者雇用率

国の障害者雇用率2018年:1.22%(約4,300人不足)
全国の都道府県・市町村・教育委員会の不足数は約4,800人
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

厚生労働省は12月25日、行政や司法など国の機関での2018年6月時点の障害者雇用率が1.22%と公表。
法定雇用率の2.5%を満たすには計算上で約4300人不足。
8割以上の機関が法定雇用未達成。



また、都道府県:約200人、市町村:約1,290人、教育委員会:約3,300人 合計:約4,800人の不足も同時に発表。しかし 例年同時に公表している民間分は19年3月末までには公表するとのこと。(制度改正に伴いデータ入力のシステムを変更した際に不具合が生じて集計作業が遅れているとのこと)

例年、教育委員会の障害者雇用は多数の不足があり、今回の発表でも例年通りの結果でした。国の機関の不足はクローズアップされていますが、毎年・数千人の不足が続いている組織は、この機会に改善が進むことを望みます。

国の行政、司法、立法の43機関のうち、不足数が多く雇用率が低かったのは国税庁0.67%、国土交通省0.76%、法務省0.79%、防衛省0.95%など。雇用率を満たしていたのは厚労省、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、海上保安庁、原子力規制委員会、衆議院法制局、参議院法制局の8機関(19%)だけ。

政府は法定雇用率を達成するため、19年中に約4千人を採用する計画。人事院が実施する筆記試験と各府省庁の面接で合否を決める統一選考試験では、このうち19年3月末までに常勤職員676人を採用する。厚労省障害者雇用対策課は「目標達成に向け、一層の努力が必要」とのこと。

法定雇用率が国と同じ2.5%と定められている都道府県の機関では、18年6月時点の雇用率は前年比0.08ポイント増の2.44%で法定雇用率を達成した機関数は161機関中99機関(6割強)不足数は201.5人。同じく市町村の機関では雇用率は同0.09ポイント増の2.38%で2368機関中1663機関の約7割が達成するも不足数は1,287.5人。都道府県と市町村の教育委員会では雇用率(法定雇用率は2.4%)は同0.05ポイント増の1.90%で法定雇用率に達した機関は約4割しかなく、不足数は3,307人。(都道府県:約200人、市町村:約1,290人、教育委員会:約3,300人・・・合計:約4,800人の不足)


#障がい者 #障害者 #障害者手帳 #身体障害者 #精神障害者 #障害者雇用 #障害者求人
#障害者採用 #障害者転職 #障害者就労

< 新着・採用・求人情報/ニュース一覧へ戻る