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2020年の障害者雇用

来年は東京オリンピック&パラリンピックがあるので、大会期間中は東京都心にオフィスを構える企業の多くが、社員に対してオフィスに通勤しなくても良い働き方=在宅勤務・テレワークなどを実施します。そして障害者採用&雇用に関しては、サテライトオフィスや農園・農業の活用が既に活発になっており、電車・バスで都心に向かうことなく働く機会・場所が増えつつあります。

しかし、障害者がサテライトオフィスや農園で働く場合には、雇用されている企業の主力事業に関わる業務では無いことが多いのが現状です。簡単な事務や庶務、簡単な農作業や軽作業であるため、相応に給与が安く、その業務を長く続けても業務レベルが変わらないことが多いです。安い給与のまま変わらないということが多く、長期的なキャリアパスを見出し難いため、電車・バスで都心に通勤することが困難だけれど経験スキルは十分にあり、企業の本業・主力事業に携わることができる人財が応募したいと思える求人にはなっていません。

従って2020年以降は、2021年3月末までに法定雇用率が民間2.2% → 2.3%へ引き上げられ、更に2023年4月以降は5年毎の法定雇用率の見直しにより、おそらく2.5%以上に引き上げられる見通しです。首都圏に集中している多数の企業は、首都圏に住んでいる障害者の中からオフィスへ通勤可能で仕事が出来る人財を選んでいては法定雇用義務を達成することは無理であり、郊外のサテライトオフィスや農園で、簡単な事務や軽作業ができる障害者を雇用し続けるとしても、そこで行われる業務の生産性の低さと、本業や主力事業と関係ない業務の拡大には限度があることにより、新たな障害者採用&雇用のスタイルが必ず発生します。

様々なアイデアが試されると思いますが、弊社・アンプティパは、「企業の本業・主力事業に寄与する障害者テレワーク」を提案します。



ポイントは2つあります。1つは首都圏に住んでいない地方在住の障害者も雇用するためにテレワークが必要になること。もう1つは、庶務雑務や軽作業をワザワザ障害者雇用のために作り出すのではなく、企業の本業・主力事業に直接関わる業務の中で、仕事の出来る障害者と、テレワーク、そして時短勤務+シフト管理で、効率化とコストダウンを図ることで企業業績に寄与する、ヤリガイのある仕事を障害者にも担って頂くことです。

どの業界で、どんな業務について障害者+テレワークを提案して行くか…。
実は、既にUZUZさんと一緒にプロジェクトチームを作り動き始めています。

2020年、アンプティパ&UZUZのコラボ ご期待下さい!

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