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首都圏以外の事務職求人について

10月25日(日)人財育成ファームのイベントでキャリアコンサルタントの勉強会を実施しました。

参加された方々の中には、ハローワーク浦和やワークステーションさいたまで求職者への支援を行われているコンサルタントの方々もいらして、「一般的には、事務職の有効求人倍率が0.3倍前後で、1件の事務職求人を3名の求職者が奪い合っているけれど、浦和エリアでは、埼玉県庁関連の事務求人、さいたま市関連の事務求人、更に地方公共団体関連の事務求人が割と有る。いずれも有期雇用の求人で、雇い止め規定もあり、パートタイムの求人も多いけど、景気が悪くなっても、常に一定数の事務求人が出てくるので、事務職として就職する人、それも扶養範囲内のパート希望で決まる人が割といる」というお話しを伺いました。

つまり、浦和エリアで一般の求職者支援を行っている方々の情報では(障害をお持ちの方も含まれるかもしれませんが、障害はクローズで就職活動されている一般扱いの方々を含む)、浦和エリアという局所的な範囲では「事務職求人が割とあるし、決まる人も多い」ということになります。私が就労移行支援事業所や帝京大学で求人動向のレクチャーを行う際は、厚生労働省の全国統計データを利用して、全国的な大きな動きを分析して講義を行っているので、地域別や、職種別に、範囲を狭めてみると、一般的な常識・定説とは違うこともあるのだな…と目から鱗が落ちた気がしました。

そこで、いつも利用している厚生労働省から発表されている一般職業紹介状況の最新版(令和2年8月までのデータ)より、浦和エリアの地域情報は無いか?探してみたところ、浦和エリアでは無いけれど、都道府県別のデータがあったので有効求人倍率の地域ごとの差異を見てみました。



東京都は今年の5月から倍率が1.0を下回っており、右肩下がりの傾向が続いています。ところが、福井県は今年の6月に1.51倍で底を打ったのか、7月は1.52倍と上昇に転じています。島根県も4月の1.36倍を底に上昇に転じており、北海道も6月を底に上昇し始めており、有効求人倍率が全国で最低の沖縄でも6月の0.72倍から上昇に転じています。

…とはいえ求人倍率が高くなる要因は2つあります。
・求人件数が増加すること
・求職者数が減少すること

福井県や島根県などが首都圏や都市部より常に高い求人倍率であることの要因は、求職者数が少ないことがあるのかもしれません。しかし、首都圏や都市部の求人倍率が低迷している中、地方によっては求人が回復していることも事実であり、テレワーク環境が全国的に整って、住んでいる場所と雇用先(会社)の場所が離れていても良いケースが増えるならば、首都圏に住んでいる人が福井県や島根県の企業に雇用されることも十分にあり得ますね。

なおアンプティパは、首都圏の求人を扱うエージェントなので、地方求人を希望される方を支援することはできませんが、首都圏で働くことや、まだ少ないですが首都圏にある会社のテレワーク求人をご希望の方は、お住まいが首都圏でなく地方であっても、ZOOMなどで面談を行い支援を行うことが可能です。宜しくお願い申し上げます。



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