株式会社アンプティパ

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NEWS

新着情報/採用・求人情報

  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/18

    株式会社 KDDIエボルバコールアドバンス 事業内容:コールセンター業務およびこれに関するコンサルテイング業務、テレマーケテイング業務の企画・販売 業務内容:派遣業務部門での庶務業務 ・PC操作業務 勤怠入力の業務/各種データの入力・集計業務 (※Excel利用)他 ・面接来訪者対応 アテンド/自選資料準備 他 ・その他事務業務 ファイリング/資料コピー/配布 等... 本文へ
  • 雇い止めが前提の中央官庁はどんな障害者を採用したいのだろうか?

    最近の中央官庁の障害者求人情報を見てみました。 国土交通省と防衛省の求人が6/13、14にハローワークへ提出されてます。 【6/14飯田橋ハローワーク受理 国土交通省】 一般(フルタイム) 職種:(障)一般事務(期間業務職員) 雇用形態:正社員以外 雇用期間の定めあり(4ヶ月以上):令和1年8月1日~令和2年3月31日 契約更新の可能性の有無:あり(条件あり) 仕事の内容... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/17

    株式会社LIFULL 事業内容:総掲載物件数NO.1の不動産・住宅情報サイト「LIFULLH0ME’S」やその他事業の運営。 業務内容:一般事務 ○PCを使用した情報収集、データ入力作業 ○データ確認作業 ○チャット/メール等を使用した社内対応 ○ファイリング、発送等の庶務業務 *地域限定正社員への登用実績有 *当社に関心ある方は、会社ホームページもご覧下さい。 *ご... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/16

    株式会社 CHINTAI 事業内容:賃貸物件の空室情報提供サービス 業務内容:一般事務 ・人事関係書類や申請書類の作成 ・請求書処理 ・人事データ資料の作成 ・会議用資料の準備、スケジュール調整 ・電話対応、お茶出し ・その他庶務業務 ※業務内容は適性や障がいの内容により相談の上決定 高卒以上 必要な経験:Excel(表計算、簡単な関数) Word Po... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/15

    杏林製薬 株式会社 事業内容:医薬品の研究開発・製造及び販売 業務内容:一般事務 ・パソコンを使用した資料作成 ・ファイリング ・社内郵便 ・電話・来客応対 *障害により考慮 ・Word Excelを使用します。 (中級レベル) 必要な資格:マイクロオフィススペシャリスト エキスパートレベルがあれば尚可 勤務地最寄り駅:御茶ノ水駅ー東京都千代田区/文京区 ... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/14

    日本総合住生活 株式会社 事業内容:マンション管理事業、住宅リニューアル事業、ストック改修事業、生活サポート事業、技術サポート事業 業務内容:一般事務 ・庶務 ・ファイリング ・事務作業 ・電話受付 ・来客応対 ※必要な合理的配慮についてはお申し出ください。 高卒以上 必要な経験:PC実務経験 勤務地最寄り駅:蒲田駅ー東京都大田区 【詳細問い合わせ】... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/13

    富士フイルム富山化学株式会社 事業内容:医薬品および関連機器の研究、開発、製造、販売、輸出、輸入 業務内容:一般事務 一般事務を担当して頂きます。 ・資料作成 ・ファイル整理 ・電話応対(障がいにより応相談) ・データ入力など ※医薬品メーカーで、薬事関連や治験業務などご経験をお持ちの方は その部署への配属も可能です。 ※ご経験やスキル、障がいの状況に応じて、配属先... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/12

    文化シヤッター 株式会社 事業内容:ビル用、住宅用シャッター製品及びバルコニー、間仕切、ドア、ビル、住宅用建材製造販売、ビル、住宅の建築及び戸建、マンションのリフォーム工事、インテリア、エクステリア 業務内容:一般事務 ・パソコンによるデータ集計、入力、一般事務 等 ・電話対応は障害により考慮します 高卒以上 必要な経験:Word、Excel 勤務地最寄り駅:後楽... 本文へ
  • 【障がい者(障害者)の求人紹介】6/11

    日本電算株式会社 事業内容:ソフトウェア開発   システムコンサルティング ネットワークシステム構築 SAPシステム開発、構築 ITエンジニア育成事業 ソフトバンク・NEC・シャープ代理店 業務内容:一般事務・技術職 総務:勤怠管理、給与計算、社会保険等 人事:評価、社員管理、採用活動 (学校訪問、企業説明会等) 営業:見積、請求書作成、採算管理 デザイン:ホームペー... 本文へ
  • 「緊急雇用は止めよう」

    中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が6月7日の参院本会議で全会一致により可決成立した際、各省庁では4月までに計2518人を緊急雇用しましたが 既に131人(5.2%)が退職しているとのことが判明しています。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20190608-OYT1T50157/ ... 本文へ